離婚相談室 法定離婚事由

法定離婚事由(離婚原因)とは

通常、協議離婚であれば、夫婦間の合意があれば離婚できます。 しかし、一方がこれを拒否した場合、離婚は成立しません。 ただし、以下の事由があれば民法上、離婚原因として認められ調停や裁判などの手続きを経て離婚が可能になります。

離婚原因は民法770条1項

1. 配偶者の不貞な行為があったとき
具体例 男女間で複数回の性交渉を行い、その証拠(継続的な不貞の証明)を確証できる。
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
具体例 理由も無く、家出を繰り返ししたり、家を出て行くように仕向ける。
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
具体例 働けるのに働かない、生活費をくれない、生活費はくれるが家に帰ってこない等々。補足として、その後は裁判による離婚の手続きをします。
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
具体例 強度の精神病とは、精神分裂病・早発性痴呆症・躁鬱病・偏執病・初老期精神病などの精神病です。
ちなみに、アルコール中毒、薬物中毒、劇物中毒、ヒステリー、ノイローゼなどは含まれません。
5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
具体例 1~4には含まれない事由で、おもに性格の不一致、性生活の不一致、過度の宗教活動、刑事事件で刑務所に服役、暴力・暴言・虐待(DV)、配偶者の両親・親族との不和等。

法定離婚事由① 不貞行為

浮気という言葉がありますが、その言葉の意としては範囲が広く、人によって「どんな行為をしたら浮気?」になるかという判断は難しく様々でしょう。 民法では「浮気」という言葉は使われておらず、「不貞行為」として離婚理由の一例(民法770条1項1号)とされ、「不貞行為」とは何か?というと、ふしだらな行為にとどまらず、肉体関係を伴った貞操義務違反とされている。不貞行為による離婚事件では、情交関係でも動性関係でも、ある程度の継続的な性関係にあることがほとんどです。

1度限りの浮気なども離婚理由には該当しますが、ほとんどが協議離婚調停離婚での話し合いに。

もし、裁判になっても民法770条2項に こんな規定があります。
「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認める時は、離婚の請求を棄却する事ができる」また、民法改正案要綱では、「不貞行為や悪意の遺棄については、そういう行為があったとしても、婚姻関係が回復不能な程度にまで破綻していない場合は、離婚原因にならない」とあります。

要するに1度限りの浮気の場合、本人が深く反省し婚姻の継続を願い、就学児童が居る場合や1度限りの浮気以外に法定離婚自由に該当しない場合は、離婚の請求が棄却になる可能性も。刑事訴訟法の「執行猶予」と同じように、離婚が猶予されてしまいます。
ここで、大事な事は不貞行為で離婚をしたいと争う時は、それを理由に離婚請求する側が「相手の継続的な不貞行為を証明しなければならない」ということです。
また逆に、自らが不貞行為をして結婚生活を壊してしまった場合、離婚請求をしても原則としては認められません。夫婦はお互いに対して貞操義務を持っていますので、これを破ることは「不貞行為」にあたるのです。

では、具体的に「不貞行為」とは?

不貞行為は、法律的には「配偶者のある者が、その自由意志に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つこと」を言うとなります。
つまり、原則的には、配偶者以外の異性との性交渉があり、また、推認できるような状況が認められてはじめて「不貞行為」と認められます。

「推認できるような状況」とは?

たとえば、二人でラブホテルに入って30分以上でてこなかったというような状況です。しかし、どちらかの家に30分以上滞在しただけだと「不貞行為」だと証明するのは難しいかもしれません。「ただ二人で話していた」と云われたら、それまでである。

「不貞行為」を理由に、離婚請求する場合には、証拠がとても重要になってきます。 それは、ただ単に、請求する側の「不貞行為をしたから離婚したい」という要求だけを認めてしまっては、請求したもの勝ちのような結果を生んでしまう恐れがでてしまうからです。それを防ぐためにも感情に流されず、第3者も認めるような証拠が必要なのです。

不貞行為に関するよくある質問

キスは不貞行為?
「キスしているとろを見た」「キスしている所を見つけて、認めさせた」 等では不貞行為とは認定されません。
風俗は不貞行為?
「出来心で、1回限り!」と言い訳したところで不貞行為に違いはありません。ですが、それがイコール離婚原因となるかといったら、それは難しいのです。 しかし、1度限りといいながら、その後も何度も同じような行為をしたり、やめてくれとたのんでもやめなかったりすると、民法第770条第1項号第5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」として認められることになります。
別居中(婚姻関係が破綻した後)での不貞の場合は?
原則として、不貞行為をした側からの離婚請求は認められません。 特に、夫婦間に未成年の子供がいたり、離婚後に相手方が経済的に厳しい状況に置かれる可能性がある場合などは離婚請求は認められません。
ただし、別居期間が同居期間より長期であるとか、子供が独立して生計を立てているなど、すでに夫婦としての実態がなく、婚姻関係の回復の見込みがない場合は離婚請求を一定の枠内で認める判例もでています。

法定離婚事由②悪意の遺棄

夫婦は同居して婚姻費用(生活費)を分担し、協力しあう義務を負っています。法的には、民法にて「夫婦は同居し、お互いに協力、扶助しあわなければならない」と定められているのです。生活費を渡さなければ結婚生活ができないということが 分かっているのに、それでもかまわない(渡さない) という無責任な態度を取る事を言います。

例えば、たまに収入があると博打にあけくれる、失業中なのに親類の者の就職の世話を無視して妻子に暴言悪態をつく、家出して妻を家に残したまに帰ってきては小遣いをせびる、などは婚姻を継続しがたい重大な事由だということで、妻からの離婚請求が認められます。ですので、夫婦のどちらかが、故意に理由もなく家をでて、生活費を渡さないというようなときは、この【悪意の遺棄】にあたるということで離婚が認められます。

同居義務違反は悪意の遺棄、婚姻を継続しがたい重大な事由となりえますが、内容が重要になってきます。

例えば、愛人のもとへ入り浸って帰ってこないなど違法、不当性が明確ならば離婚原因となります。しかし、やむをえない別居 (出張や病気、夫婦関係調整のための 一時的な別居)は離婚原因にはなりません。また、無制限に別居するという契約を当事者間で決めても、民法752条により無効になります。ちなみに、長い間別居状態が続いていた場合、悪意の遺棄、婚姻を継続しがたい重大な事由として離婚が認められやすくなるでしょう。

悪意の遺棄にあたる行為

  • 生活費を妻に渡さない
  • 理由も無いのに同居を拒否
  • 家出を繰り返す
  • 夫が理由も無いのに別にアパートなどを借りて暮らしている
  • 夫が妻を虐待して追い出したり、家を出ざるを得ないようにしむける
  • 生活費はきちんと送ってくるが、愛人宅にいりびたって帰ってこない
  • 姑との折り合いが悪く実家に帰ったままでいる
  • 生活費を送る約束で別居したのに送らない
  • 健康な夫が働こうとしない
  • 単身赴任の夫が妻子の生活費を送金しない

悪意の遺棄にあたらない行為

  • 仕事上の単身赴任、もしくは長期出張による別居
  • 夫婦関係を修復させるための冷却期間のための別居
  • 病気治療のための別居

以上のように、悪意の遺棄かどうかは夫婦らしい生活の断絶があるかどうかで判断されます。

法定離婚事由③3年以上の生死不明

法的離婚事由として、配偶者の3年以上の生死不明を定めていますが、単なる行方不明ではこれにはあたりません。最後に生存が確認されてから計算して、生きているのか死んでいるのかわからない状態が3年以上続いているという意味なのです。音信普通であっても、生存がはっきりしている場合はこれに含まれないので離婚事由には当たりません。
「悪意の遺棄」にあたる失踪との区別は、「悪意の有無」です。ある日突然、なんの心当たりもなく蒸発されてしまったときなどは、離婚というよりも、「7年間の生死不明」ということで失踪宣告の申し立てができます。

相手が生死不明の状態になると、離婚をしたくても離婚ができません。話合いをしようにも相手と連絡がとれないので協議をすることもできない状態になります。この場合は、調停前提主義の例外として、協議→調停→裁判という段取りがなくても訴訟をできるようにするための処置と言えます。

「失踪宣告」について

配偶者の生死が長い間不明の場合、離婚せずに「失踪宣告」を行う方法もあります。一般であれば7年間、戦地や船の沈没などの危機 にあったときは1年間、生死不明の状態が続けば、家庭裁判所に申し立てて、失踪宣告の審判を受けることができる。また失踪宣告をすると、失踪宣告を受けた者を死亡した者として扱うことになるのですが、もしも生存している事が明白の場合は、失踪宣告を取り消す事ができます。失踪宣告によって残された配偶者は再婚可能となります。

しかし、もし再婚した後に失踪者が現れた場合は重婚となってしまいますが、この場合は再婚した当事者が失踪者の生存を知らずに結婚した場合は、前の結婚は復活しないことになります。

※失踪宣告とどちらを選択するか
失踪宣告をする最大の目的は、財産相続の問題解決のためです。もし相続問題はなく、ただ単に離婚をすることだけが目的なのであれば「生死不明」で離婚裁判も可能です。

法定離婚事由④配偶者の精神病

夫婦は同居し、互いに協力して扶助しなければならない義務を有します。配偶者が強度の精神病にかかったような場合には、なおさら夫婦は互いに協力し、助け合わなければならない義務を負っているのです。しかし、重篤な精神疾患になり回復の見込みがない場合には、民法では離婚を認めています。但し、これを理由に離婚が認められるにはある程度の条件が必要で、配偶者が精神病にかかってしまっただけでは、離婚は認められません。この要件を満たすかどうかについては、最終的には医師の診断を参考にして、裁判官が判断することになっています。

要件としては
  • 1. 強度の精神病であること
  • 2. 回復の見込みがないこと
という2つを満たさなければなりません。

離婚が認められる要件としては、夫婦としての精神的な繋がりがなくなり、正常な結婚生活を続けていくことができない程度の重い精神的障害かであるかどうかになってきます。 この要件を満たすかどうかは、最終的には専門の医師の診断を参考にして、裁判官が判断することになっています。裁判所はさらに、離婚後の療養、生活などについてある程度めどがついた場合でないと離婚を認めるべきでないとしています。

一般的に裁判所は、精神病のように看護を要し、しかも何ら責められることのできないものに対する精神病を理由にした離婚請求は、今後の生活によほど具体的な方策がなければ認めていないのが実情です。 また、民法の改正審議では、精神病離婚の項目を削除する方向で進んでいます。

離婚が認められる高度な精神病 離婚原因として認められる精神病に属さないものには

  • 躁鬱病(そううつ)
  • 偏執病・早期性痴呆
  • 麻痺性痴呆・初老期精神病 ノイローゼ・ヒステリー
  • 神経衰弱・アルコール中毒
  • アルツハイマーは精神病に属さない
昭和45年2月24日 最高裁判決 「離婚を認める」
病者の実家に資力があること、これまで健康配偶者は余力がないにもかかわらず、治療費を長年払い続け、将来とも支払っていく事を表明し、子も引き取り養育しているなどの事情を考慮。
平成3年 名古屋高裁 「離婚を認めない」
妻が難病で日常生活に支障をきたす状態ではあるが、強度の精神病とはいえないという場合に、妻と子、夫との間の精神的交流は可能であること、夫が妻の治療や生活の援助をしていない事、などの事情を考慮。

法定離婚事由⑤婚姻を継続しがたい重要な事由

法定離婚事由に「その他、婚姻を継続しがたい重大な事由」と定められているが、あまりに漠然としていて、なにがそれにあたるかわからないですよね。他の法定離婚事由に当たらない事由があり「婚姻を続けていけない」ことを広い意味で規定していると考えてよいでしょう。離婚に至る理由は、その夫婦の数だけあり、理由はおなじでも、その程度によっては離婚事由と認められたり認められなかったりする場合があります。 裁判所は夫婦双方の言い分を配慮し判断します。

婚姻を継続しがたい重大な事由

  • 性格の不一致
  • DV(ドメスティックバイオレンス)
  • 経済的問題(ギャンブル・金銭トラブル)
  • 性の不一致
  • 姑問題・その他の親族との確執の問題
  • 配偶者の同性愛
  • 夫の同意なしの人工授精
  • 嫁または婿いびり
  • 配偶者による暴行、虐待または精神的虐待(口をきかない、性交渉拒否等)
  • 配偶者の犯罪行為又はその結果としての服役
  • 配偶者の過度の宗教活動 など

性格の不一致がある場合
婚姻の継続し難い重大な事由に、性格の不一致が当てはまる場合は離婚理由となるが、協議離婚や調停離婚であればまだしも、裁判離婚ではこの理由を基に勝訴することはきわめて難しいでしょう。

東京高裁昭和54年6月21日判決
「妻が実の夫に対する愛情を失っていないとしても、結婚生活は、夫が離婚訴訟を起こした当時において、すでに正常なものに回復する事を期待するのが困難なほど形骸化し、完全に破綻しているといわざるをえず、その破綻の原因の最大のものは、色々事情を総合すると結局のところ、夫と妻の生活観、人生観上の隔離(性格の不一致)であった、としかいうより他ならない。両者の生活観、人生観は、それぞれの本人にとっては価値あるものであるから、右のような隔絶があるからといって、妻はもちろん夫を非難する事もできない」と述べて、夫からの性格不一致を理由とする離婚請求を認めた。

暴力・DV

配偶者に暴力を振るう事は 婚姻を継続しがたい重大な事由に当てはまり、判例の判決文に次のようなものがあります。

「暴力はたとえ夫婦間においても否定されるべきであって、夫の性格が粗暴でしばしば妻に対して暴行を加えそれが妻にとって耐えがたく見える場合、なお、妻に対して婚姻関係の継続を強要して 夫に対する忍従を求める事は、妻の人格の犠牲において夫の暴力を是認して、男女不平等の封建的家族制度を認容する結果となり、新憲法の精神にも背き、とうてい許されない」

性的な不満がある場合

一般的に異常な性関係を相手の意思に反して、継続して強要する場合には婚姻を継続しがたい重大な事由として認められる場合があります。

最高裁は夫婦の性生活が婚姻の基本となるべき重要事項と確認したうえで、夫の性交態度は常態ではなく、若妻としては忍び得ないもので、その改善も期待できないことから、夫との性生活を嫌悪し離婚を決意した事は無理もないとして離婚を認めました。

また通常の結婚生活に入った夫婦にとっては、性的不能、性交渉拒否は、性的異常よりはいっそう婚姻を継続しがたい重大な事由になりえます。

京都地裁平成2年6月14日判決
双方初婚(夫44歳 妻35歳)で、夫は結婚後全く性交渉を持とうとせず、妻の悩みにも無関心、無気力な反応のため、3ヶ月後に協議離婚したケース。 「夫の真の理由は判然としないが、その気がなかったか、性交能力を疑問視せざるを得ない」として慰謝料500万円を認めました。
岡山地裁津山支部平成3年3月29日判決
双方再婚で妻が頑として性交渉を拒否し続けたため、ことごとに融和を欠く状況になって協議離婚したケース。 婚姻に通常伴うべき性交渉を拒否し続けた妻に慰謝料150万円の支払い義務を認めました。

配偶者の親族との仲が悪い場合

親族との不和は、婚姻を継続しがたい重大な事由として問題になります。夫婦お互いの責任において円満に婚姻生活を継続する努力を怠り、嫁姑の不和を放任して調整する事もなく、結婚生活破綻を導いた場合の夫の離婚請求は認められません。(妻からの請求は認められる可能性があります。)

信仰上の対立ある場合

信仰の違いそのものは離婚理由とはなりません。憲法で信仰・宗教の自由は権利として認められています。配偶者の一方が結婚するまで特定宗教信者であった事を隠していた場合、あるいは結婚後に新たに信仰の道に入っても、そのことだけでは婚姻を継続しがたい重大な事由にはならないと判断されます。ただし、信仰に没頭するがあまり、家事育児を完全に放棄し共同生活が破綻しているような場合は離婚事由に当たると判断される場合もあります。

大阪高裁平成2年12月14日判決

結婚後8年たって妻がA教の熱心な信者となり、 その教義に不信感と違和感を抱く夫が、 別居8年で離婚請求したケース(同居の夫の母はB教信徒、2人の子供も夫と同居)

1審は、夫婦間の亀裂の原因が妻の信仰にあることを認めながら、夫が禁圧するばかりで寛容さを著しく欠いていたとし、妻が家事育児を特に疎かにした事はなく、夫がもっと弾力的な態度を取れば修復の可能性はあるとして請求を棄却。

控訴審は、離婚を認める。
理由として、妻には夫婦円満のために宗教活動を自粛する気持ちは全くない。同居を再開しても日常生活に支障がでるのは必至で、夫が容認する事は到底期待できないとし、夫婦間でも信仰の自由の尊重は当然だが、共同生活を営む以上節度が必要で、夫に寛容さの足りない面がないとはいえないが、妻の行動は限度を越え、夫婦間の協力扶助義務に違反している。

思いやりに欠ける場合

積極的に結婚生活を破壊するような行動をしなくても、なすべきことをしないと離婚理由となりえる。

東京高裁昭和59年5月30日判決
妻に対する重いやりを欠いたことを理由に、結婚30年の妻からの離婚請求を認めました。

有責配偶者からの離婚請求は認められるか

有責配偶者とは、つまり離婚に至る原因について主に責任のある配偶者の事であり、最高裁はかつては一貫して有責配偶者からの離婚請求は認められないと判断してきた。
しかし昭和62年9月2日に認められる場合があることを示した。

どのような場合かというと、

  • 1. 夫婦の別居が、当事者の年齢及び同居期間と対比して相当の長期間に及び
  • 2. 夫婦間に未成熟の子がいない
  • 3. 相手配偶者が、離婚によって精神的社会的経済的に極めて過酷な状態に置かれる等、離婚を認めることが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない場合です。

現在、有責配偶者からの離婚請求での勝訴判決の判断では別居期間は10年程度となっています。しかし長期期間の別居であっても、相手方配偶者に過酷な条件(小さな子がいる、離婚すると生活費の負担が大きい)が存在すると、離婚は認められない傾向にあります。

東京高裁昭和59年5月30日判決
妻に対する重いやりを欠いたことを理由に、結婚30年の妻からの離婚請求を認めました。

不貞を許した後に破綻した場合

分かりやすくいうと、不貞行為を行った配偶者(妻としましょう)が夫と仲直りをしたとします。「申し訳ない。反省した」といって一時、関係が回復しました。しかしその後、夫が自分(妻)を常に怪しげに探るような行為に耐え切れなくなって、妻から離婚したいと申し出た時はどうなるのかという場合。

東京高裁平成4年12月24日判決

妻からの離婚調停、離婚の訴えに対し、夫は夫婦関係破綻の根本は妻の不貞にあり、有責配偶者からの請求は認められるべきではないとして離婚を拒否した。一審では夫が勝訴し、離婚請求棄却。

しかし控訴審はこれを取り消し離婚請求を認めた。

妻の離婚請求を認めた理由
相手方配偶者が不貞行為を犯した配偶者の行為をいったん許したのなら、再びその非行に対する非難を蒸しかえし、有責性を主張する事は信義誠実の原則に照らして容認できないから。

現在の法の考え方は、民事事件も刑事事件も一旦許した(無罪になった又は刑期を終えた)罪は新たな証拠がない限り罪に問えない。解決済みの事件との考え。

婚姻を継続しがたい重大な事由 その他判例等

  • 暴力・虐待が原因、結果が重大、日常的だとして離婚請求を認めた。
  • 妻の夫の仕事に対する無理解、虐待による破綻を認めた。
  • 会社の上司に接待費を使い込んでいるなどと吹聴。ベランダに放置。
  • 勤労意欲がないため経済的困窮に陥ったとして離婚を認めた。
  • 借金。弟の私大進学や結婚費用の不足を補うため。やむを得ないとして離婚請求を棄却。
  • 夫婦双方が離婚請求している場合、有責かどうかを問わず、いずれも認容する傾向。
  • 夫の不正行為摘発→重大な侮辱→離婚請求を認めた。
  • 同居拒否の原因は相手方にあるため、別居後に扶助しなかったことは悪意の遺棄に該当しない。
  • 夫婦の不和の原因は、親族にあるとして、婚姻破綻は認められないとした。
  • 妻の宗教活動。家事や仕事を顧みないほどではなく、回復可能として離婚請求を否定した。
  • 宗教活動。別居期間がないことなどから請求棄却した。
  • 病気を理由とする離婚・・・一方が他方に対してこれまで献身的に尽くし、これ以上の犠牲を強いるのは平等な相互協力を旨とする婚姻の理念に照らして酷といえる。
  • 離婚請求に対し、離婚の反訴請求をしなくても、予備的財産分与の申立をすることができるが、財産分与の遅延損害金は、予備的財産分与の申立で請求することはできないとされた。
  • 婚姻関係が破綻している場合でも、離婚後の生活や福祉等の見込み等を考慮することが相当、その見込みがついていない現状で、婚姻関係解消は妥当でない
  • 有責配偶者からの請求別居期間約10年3ヶ月で認容。
  • 別居8年で否定。
  • 別居10年でも、未成熟子がいることから否定。
  • 別居6年で破綻を肯定。もともと会話が少ない意思の疎通が不十分。
  • 別居期間自体から、明らかに相当長期間の別居であると判断される場合でない限り、離婚を求める有責配偶者の側で離婚請求が信義則に反しないといえる事情の存在を主張立証しておく必要。
  • 判例にみる離婚原因の判断(新日本法規)
  • 別居9年の夫婦について、有責配偶者からの離婚請求だとして棄却した前訴判決が確定してまもなく提起された離婚請求が認められた。
  • 慰謝料及び養育費等の金銭給付の申し出あり、前訴控訴審口頭弁論終結までに主張することができなかったと認定。
  • 子が成人していても、介護が必要な状況のため、未成熟子と同視すべきとして、有責配偶者からの請求を棄却した。

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