離婚相談室 離婚調停

離婚調停

調停には本人から話を聞くことが義務付けられている為、原則として当事者が出頭しなければなりません。場合によって弁護士を代理人に立てることも出来ますが離婚成立が決定するときは本人が出頭しなければなりません。弁護士とともに出頭することも出来ます。
調停で離婚が成立した場合、10日以内に離婚届けを役所に届けないと時効が成立します。

調停離婚推移

調停離婚の数:年々増加傾向にあります。25年間で倍に膨れています調停離婚の数:年々増加傾向にあります。25年間で倍に膨れています。

平成25年1月1日より家事調停に関する法律が変わりました。法改正によって、より積極的に家事事件に家庭裁判所の調停員が介入し、解決に努めるものと思われます。
新法の名前は「家事事件手続法」と言います。

調停を申し立てた側が出頭するのは当然ですが、相手方が出頭を拒否した場合は、調査官が事情を調べ、正当な理由が無ければ出頭を勧告します。殆どはこれで出頭しますが、それでも出頭しなければ5万円以下の科料が課せられます。しかしなおも出頭しない場合は、調停不成立となり、離婚の訴訟を起こせます。

また調停では自らの主張のみを話すのではなく冷静に調停員の話を聞きながら答えることがよいでしょう。事前に弁護士と打合せをしておくと良いと思います。この時に相手側が調査の事を知らないと「浮気はしていない。」主張すると思われますのでその為にも出来る限り相手に情報を与えないほうが懸命です。

調査を行い不貞の証拠が取れた愛知県在住の美咲(仮名)さんから頂いたメール

ガルエージェンシー愛知西三河様 ご無沙汰しております。

主人とは離婚調停、相手の女性は裁判という形になりました。
○月○日
一回目の調停があり、その時には話がまとまらなかったのですが、○月○日に二回目の調停で調停成立となり、今、離婚届に必要な書類の準備をしているところです。 相手方の女性は、○月○日に一回目の裁判で和解を求めてきているとのことでしたが、こちらの二回目の調停が終わってからと言うことで保留にしていました。 弁護士と相談した結果、こちらで調停成立したので、もうこれ以上長引かせないためにも和解には応じることにしましたが、相手が主人と知り合った時に主人が妻帯者であると言うことを知らなかったと嘘をついていたので、それだけは納得がいかないと伝えてもらうようにしました。
○月○日に女性の裁判がもう一度あり、そこで和解して終わりと言うことになりそうです。

上記の美咲(仮名)さんの場合は総合探偵社ガルエージェンシー愛知西三河に浮気調査を依頼し、その証拠を持って弁護士の先生にお願いしています。スムーズに解決出来たのも本人が決断出来たからといえます。 離婚は人生のターニングポイントの一つといえます。大事な人生を不利な協議離婚で別れたり、 おかしな探偵社や弁護士に騙されること無く迎える事が出来たのです。浮気の悩み、離婚の苦痛があったにせよこれからの人生を考えれば避けて通る事の出来ない事だったのかも知れません。世の中には「旦那が女を作って逃げた。生活費もそのまま入らず苦しい思いをしている。」と聞くことがあります 。浮気を事前に察知し相手の首根っこを掴んで責任を取らせた美咲さんの決断は勇気が必要だったと言えるのではないでしょうか。

家事事件手続法の概要

家事事件手続法とは何を定めた法律か?

家事事件手続法とは、家事事件(夫婦間の紛争や成年後見など家庭に関する事件のことをいい、家事審判に関する事件と家事調停に関する事件に分かれます。)の手続を定める法律です。
家事審判は、裁判官が様々な資料に基づいて判断し決定する手続です。
家事調停は、裁判官1人と調停委員2人以上で構成される調停委員会が、当事者双方から言い分を十分に聴きながら、話合いを行う手続です。

どうして家事事件手続法が制定されたのですか?

これまで家事事件の手続については家事審判法が定めており、同法は昭和22年の制定以降、大きな改正がされていませんでしたが、この間、我が国の家族をめぐる状況や国民の法意識は大きく変化し、当事者等が手続に主体的に関わるための機会を保障することが重要になってきました。
そこで、家事事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容とするために、全面的に見直し、新たに家事事件手続法が制定されることとなりました。

具体的にどのような点が見直されたのですか?

見直しのポイントとなったのは主に次の点です。

  • 当事者等の手続保障を図るための制度を充実させること
  • 家事事件の手続を、国民にとって、より利用しやすいものとすること
  • 手続の基本的事項を整備すること

家事事件手続法の具体的な改正点

申立書の写しの送付
家事事件手続法では、手続の円滑な進行を妨げるおそれがある場合を除き、原則相手方に調停の申立書の写しが送付されます。(相手に申立の内容が知られることにより、申立人が不利になるような内容は削除することができます)
申立書の写しが送付されると、相手方は申立ての内容をよく把握した上で自分の言い分などを準備することができます。
当事者による記録の閲覧謄写
当事者が提出する資料も、他方の当事者等から申請があった場合には、原則として閲覧謄写が許可されることになります。
ただし、事件に関係する人のプライバシー等に配慮し、例外として一定の場合には不許可とすることができるとして不許可とされる場合を明確に規定した。
陳述の聴取
相手方のある家事審判事件では、原則として、当事者の陳述を聴取しなければならず、当事者の希望があれば、裁判官が直接陳述を聴く手続によって行わなければならないこととした。
審判の結果により影響を受ける者の手続保障
審判の結果により影響を受ける者が手続に参加した場合の権限を明確にし、閲覧謄写等につき、当事者と同様の権能を与えることとした。
個別の家事審判事件ごとに、審判の結果により影響を受ける者等から陳述を聴かなければならない場合を明記した。
特に子どもが影響を受ける事件では、子どもの意思を把握するように努め、これを考慮しなければならないとした。
(審判の結果により影響を受ける者について、手続に参加した場合の権限等が不明確であり手続保障に関する規定も不十分であった。両親の離婚により影響を受ける子供の手続参加の保障))
電話会議・テレビ会議システム
当事者が遠隔地に居住しているとき等に、当事者の意見を聴いて、電話会議又はテレビ会議システムを利用して手続を行うことができるとした。
(ただし,電話会議・テレビ会議システムを利用して、離婚や離縁の調停を成立させることはできません)
財産の保全手続きについて
審判移行前でも調停の申し立てと同時に、必要に応じ保全手続きできることとした。

家事事件手続法Q&A

子ども(現13歳)の親権を争って現在調停中なのですが、子どもは既に相手方のもとで生活しています。相手方は、子どもは自分のもとで生活したいと言っていると主張していますが、子どもが本当にそんなことを言っているとは信じられません。どうすればよいでしょうか?
親権者の指定または変更の調停手続において15歳未満の子どもの意見を確認したいときには、家庭裁判所調査官が行う子どもの意向調査に伴い、当該調査官を介して聴くことができます。ただ、調査官が子どもの意向調査をするかどうかは任意であり、必ず行われるとは限りません(なお、親権者の指定・変更の審判手続において、15歳以上の子どもの意見の聴取は必ずなされます(家事審判規則70条、72条、50条))。 平成23年5月19日、家事審判法に代わる家事事件手続法という名称の新たな法律が成立しました。この法律では、家庭裁判所は、適切な方法によって家事調停の手続における子の意思を把握するよう努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないと定められました(家事事件手続法65条、258条1項)。施行は平成25年以降となりますが、この改正を踏まえ、家庭裁判所の運用としても、従来よりも子の意向調査が行われるケースが多くなってくる可能性はありますし、調停の当事者としても、上記条文を根拠に、家庭裁判所調査官に対して子の意向調査を行うよう促すことが容易になったといえます。 もっとも、上記条文は当事者に子の意向調査を請求する権利を定めたわけではありませんので、同法施行後も、あくまで家庭裁判所に対して子の意向調査を促すことしかできません。 そこで次に、子どもを主体的に調停手続に参加させ、子ども自身に自分の意見を表明させる方法が考えられます(同252条1項4号)。これは、今回の改正により新たに認められた制度です。一般的に、13歳くらいであれば自分の意見を表明できるだけの力を持っているものと思われ、従来に比べて子どもの意思を把握しやすくなると思われます。
夫の性格から考えて、婚姻費用の分担請求の調停を申し立てると資産を隠すことが予想されるのですが、どうしたらよいでしょうか?
夫の資産を保全する、つまり夫が預貯金を全て引き出したり、不動産を売却したりすることができないようにする必要があります。
これまでは、審判前の保全処分の申立ては審判係属を要件としていたため(家事審判法15条の3)、審判の申立てと同時に保全処分を申し立てる必要がありました。したがって、調停申立前や調停係属中の段階ではこの方法によることができず、一般的な民事保全法によらざるを得ませんでした。
この点に関し、家事事件手続法により、必ずしも審判の申立てまでしなくとも、保全処分を行うことが可能(審判の申立てまでは不要)となりました(家事事件手続法105条1項)。
したがって、施行後に相手方の財産を保全する必要のある質問事例のような場合には、保全処分の申立てを婚姻費用分担請求等の調停の申立てと同時に行うことになります。
離婚事件の記録は、誰でも、いつでも閲覧・謄写できますか?
現行法上、事件に関係する者が裁判所の許可を得た上であれば、閲覧・謄写等を行うことができるようになっています(家事審判規則第12条)。上記許可においては相当性を満たすことが要件となります。
平成23年5月に成立した家事事件手続法で認められている記録の閲覧・謄写においても、この点は従来とほぼ同様ですが、当事者による閲覧等の申し出があった場合には、原則これを認めることとし、許可しない場合の例外事由が定められました(同法47条1項、3項)。
これによれば、
①事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれがあるとき、
②当事者もしくは第三者の私生活もしくは業務の平穏を害するおそれがあるとき、
③当事者もしくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、もしくはその者の名誉を著しく害するおそれがあるとき、
④事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に申立てを許可することを不適当とする特別の事情があるとき
には、当事者であっても閲覧等の申立てが不許可となる場合があります。
また、当事者による閲覧等許可の申立てが却下された場合には、即時抗告、つまり不服を申し立てることができます(同法47条8項)。 なお、当事者でない第三者が記録の閲覧・謄写の申請が認められるためには、従来と同じく、利害関係を疎明し、かつ相当性を満たす必要があります。

このページの先頭へ

岡崎・豊橋・半田の事務所

総合探偵社ガルエージェンシー愛知西三河

探偵業届出番号 愛知県公安委員会第54070045号

〒444-087
愛知県岡崎市竜美西2-1-3平成ビル4階
TEL. 0564-72-2055
FAX. 0564-72-2066(本社受付)

岡崎事務所へのアクセス

※岡崎警察署の前です。

総合探偵社ガルエージェンシー愛知東三河

探偵業届出番号 愛知県公安委員会第54090076号

〒440-0076
愛知県豊橋市大橋通1丁目 My Life大橋通 3D
TEL. 0532-57-3220
FAX. 0564-72-2066(本社受付)

豊橋事務所へのアクセス

※豊橋駅の前です。

総合探偵社ガルエージェンシー知多半田

探偵業届出番号 愛知県公安委員会第54130022号

〒475-0902
愛知県半田市宮路町272番地 柊ビル1F西
TEL. 0569-26-5077
FAX. 0564-72-2066(本社受付)

半田事務所へのアクセス

※半田警察署の前の前です。

このページの先頭へ