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離婚相談室 法律扶助制度(弁護士費用立替制度)

法テラス(日本司法支援センター)とは

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務 ※外部サイトへ)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務 ※外部サイトへ)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務 ※外部サイトへ)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務国選弁護等関連業務があります ※外部サイトへ)。

民事法律扶助とは

離婚問題等で、法律的にどのような手続をとればよいのか?とか、離婚調停や裁判などの際の弁護士依頼などを、金銭的な理由で躊躇してしまう方々がいます。それでは、日本の司法制度が平等に活用されているとは言えませんよね。そこで法律問題に直面したしたとき、簡単に言えば、弁護士費用などを国が貸してくれる制度です。学生の「奨学金制度」と言う言葉を聞いたことがあると思いますが、法律問題を抱えた方々の問題解決に掛る費用を、一旦、国が立て替えてくれるのです。
あくまで立て替えですので、問題解決後、返済する義務があります。また、制度を利用するに当たり、条件があります。

民事法律扶助の利用方法

利用概要

法テラスは弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える制度です。無料の法律相談を受けた結果、弁護士・司法書士報酬等の援助(代理援助・書類作成援助)の要件を満たす場合には、費用立替制度を利用することができます。援助開始決定後、弁護士又は司法書士の選任手続きを行い、法テラスと案件を担当する弁護士又は司法書士と本人の三者間で所定の契約書を締結します。これにより、契約書記載の費用や着手金は、法テラスが弁護士又は司法書士に立て替え払いします。

利用にあたって

最初に無料の法律相談を受けてもらう必要があります。無料相談を受けた結果、援助が必要と判断された場合に、費用の立替制度(代理援助・書類作成援助)を受けることが出来ます。立替制度を受けるためには、無料法律相談の要件に加えて、新たに勝訴の見込みに関する項目が必要とされます。さらに、申告した内容を裏付ける書類を提出する必要もあります。

確認する要件

  • 資力基準を満たしていること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること

資力基準の確認方法

資力基準に該当しているかどうかは、以下の収入要件と資産要件を満たしているかどうかで判断します。

【収入要件とは】

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
  • 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。
人数手取月収額の基準(注1)家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額(注2)
1人18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

(注1) 東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
(注2) 申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

【資産要件とは】

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を要する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。
人数資産合計額の基準(注1)
1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人300万円以下

(注1) 3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

必要書類

  • 世帯全体の記載のある住民票(本籍地の記載されたもの)
  • 収入証明書類

収入証明書類の例

  • 給与明細
  • 納税証明(非課税証明)
  • 確定申告書の写し
  • 生活保護受給証明書
  • 年金証書(通知書)
  • その他これに準ずる書類

離婚事件などのように戸籍謄本が必要となる事件もあります。この他にも、申し込む事件によって必要な書類の提出が指示されることがありますので、よく確認の上、準備してください。

生活保護を受給している方へ

法テラスで立て替えた弁護士・司法書士の費用について、援助継続中に生活保護を受給している場合は、原則として、援助終結まで立替費用の償還を猶予するとともに、援助終結時に生活保護を受給している場合には、立替費用の償還を免除することができます(なお、この場合であっても、事件の相手方等から経済的利益を得た場合には、免除されない場合があります。)。
詳細な手続、必要書類等については、お近くの法テラスまでお問い合わせください。

利用に際して良くあるご質問

給付ではなく立替えなのですか。
費用については、立替え制となりますので、援助開始決定後、原則として月額5,000円-10,000円ずつをお支払いいただきます。ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。また、特別の事情のある方については、事件進行中の償還を猶予する場合があります。

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