離婚相談室 離婚の財産分与

離婚の財産分与について

離婚の財産分与は、離婚の慰謝料とは違って、どちらが離婚に至るについて責任があるのかということに関係なく、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産を離婚するに際して、財産分与するというのが離婚の財産分与です。
ただ、財産分与には、夫婦の協力のもとで築いた財産を分けるという清算的な面と、一方の配偶者の扶養、生活の維持をはかるという扶養的な面があります。
よって、必ずしも財産の分与だけですむという事ではなく、個々の離婚のケースバイケースになります。財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産が財産分与の対象となります。

  • ① 配偶者の一方が、結婚の際に実家から持ってきた財産
  • ② 配偶者の一方が、結婚前に蓄えた財産
  • ③ 配偶者の一方が、婚姻中に相続によって得た相続財産

上記①から③については、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産とはいえず財産分与の対象とはみなされないです。
財産分与の金額や割合などについては、個々の離婚のケースバイケースとなります。金額面で合意できれば、その金額でいいということになります。

離婚の財産分与の詳細

婚姻中に生じた夫婦の財産関係の清算たる財産分与(協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる 民法第768条)があります。これは、婚姻中に夫婦が形成した財産を婚姻関係の終了に際して分割清算するものと考えればよいでしょう。

財産分与の考え方

もちろん、家事に従事していた専業主婦であっても財産形成に協力したものとして評価されます。さらに、慰謝料の問題があり、これは、有責配偶者が離婚に際し、相手方の精神的被害をカバーするために支払うもので、本来は、不法行為の問題であるものの、判例は財産分与(民法第768条)の条文にある「一妻の事情」に慰謝料を含むとしているので、財産分与として取り扱うことになります。
また、慰謝料は不貞行為の相手方に対し、純粋に不法行為責任の問題として請求出来ます。当該不貞行為が婚姻関係の破綻にどれだけ影響を与えたかによって、慰謝料の請求金額も一律ではありませんが、平均して200万-500万円が一応の相場となっています。
どれくらいの額が財産分与として支払われているかというと、平均して450万円(慰謝料との合算)となっています。
財産分与に関しては、民法第768条2として、「財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない」とあり、協議離婚成立後の財産分与に関しての規定があります。
また同条3として、「前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める」とあります。

財産分与の問題点1

夫婦どちらか一方の浪費(ギャンブル・高額なブランド品など)分は、家計費ではないので、浪費した当人が共有財産を使い込んで個人的に使用したのだから、その浪費分は本来の共有財産として加算し、浪費した当人の分与から減額するといった考え方である。この場合の浪費したお金については、現存しないものを分与することはできませんが、浪費をしなければ夫婦の共有財産は蓄積されていたわけですから、財産分与の額を決める際、浪費した当人の貢献度を小さく見積もることで実質的に浪費を分与に反映させることは可能です。また、浪費をした当人の有責性が問題となる事案なら、慰謝料額の上乗せとして考慮されます。

財産分与の問題点2

もう1つの問題点は夫婦共有の財産を管理していた配偶者が、全ての預貯金を自分の名義にして、「共有財産は無い」と主張する事。そのような場合、預貯金を管理している配偶者名義の預貯金を保全する意味で、通帳のコピーなどを取っておくことと、可能であれば口座を一旦解約して、自分の名義やお子様の名義に変更する事が有効な手段となる。夫婦家族間であれば、窃盗罪は適応されない(*親族相当例)。

※親族相当例とは
親族間の犯罪に関する特例。親族相盗例(しんぞくそうとうれい、単に「親族相盗」ともいう。)は、刑法上の規定の一つ(244条1項・251条(準用)・255条(準用)で規定)で、親族間で発生した一部の犯罪行為またはその未遂罪については、その刑罰を免除するものである。

探偵社に払った探偵費用

財産分与の対象である夫婦の共有財産から探偵費用を捻出しても、あくまで生活の維持、権利の維持のため浮気を事実確認し立証するための費用であり、その調査費用は家計費負担が相当であり、財産分与には影響しません。
また慰謝料の場合、調査費用は慰謝料増額の根拠にはなるが、調査費用全額を慰謝料と別に請求しても、調査費用はあくまで浮気を事実確認し立証するための費用で、慰謝料を請求する直接原因ではないため、全額請求が認められるケースは少ない。そのため、慰謝料の請求額に探偵費用を含めて請求することが一般的です。探偵費用全額を本来の慰謝料と別に認めてしまうと、範囲が際限なく広がってしまうという見解です。

最高裁判所判例
財産分与と離婚による慰謝料は性質が違うので、すでに財産分与がなされていても、不法行為を理由として別に慰謝料を請求することができる。
しかし、財産分与に離婚による慰謝料を含めて定めることもでき、財産分与に慰謝料までが含まれている場合には、別個に慰謝料を請求することができない。
他方、財産分与を定めても、財産分与に慰謝料が含まれていない場合、あるいは含まれたとしても精神的苦痛を慰謝するには足りない場合には、別個に不法行為を理由として慰謝料を請求することができる。
余談であるが、【離婚=慰謝料】ではなく、離婚すると必ず慰謝料をもらえるものではない。慰謝料とは、離婚原因を作った方が支払うもので、どちらに非があるのか確定しない場合は、慰謝料の請求はできない。
性格の不一致・親族と関係性が悪いなど、離婚原因が相互にある場合、慰謝料の請求は、認められない場合が多く、浮気・ドメスティック・バイオレンス(DV)などが離婚原因の場合、その事実が立証されるならば、精神的苦痛を受けたものと判断され、離婚や慰謝料の請求も可能となる。
ワイドショー等で、有名人が離婚する際「慰謝料○○億円」の報道を聞くが、これは財産分与・慰謝料・養育費の総額を報道している場合が多く、慰謝料の本来の意味とは違う。
世間一般では財産分与・慰謝料・養育費の全てを「慰謝料」と呼ぶケースが多い。

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